店舗の改装は、お客様に新鮮な印象を与え、売上アップにつながる重要な投資です。しかし、改装費用は予想以上にかかることがあります。この記事では、店舗改装の費用相場や費用を抑えるポイント、活用できる補助金などについて解説します。

店舗改装にかかる費用の相場

店舗改装の費用は、業種や規模によってさまざまです。ここでは、一般的な費用相場と、それに影響を与える要因について説明します。

業種別の改装費用比較

店舗の種類によって、改装にかかる費用は大きく異なります。例えば、飲食店の場合は厨房設備が必要なため、他の業種より費用が高くなる傾向があります。飲食店の改装費用は、1坪あたり30万円から50万円程度が目安です。


一方、アパレルショップなどの物販店舗では、厨房設備が不要なため、1坪あたり20万円から40万円程度で改装できることが多いです。美容室やネイルサロンは、水回りの設備が必要なため、1坪あたり20万円から50万円ほどかかります。業種に応じた適切な予算を立てることが大切です。

坪単価で見る改装費用の目安

店舗改装の費用は、一般的に坪単価で表され、業種や規模によって異なります。平均的な目安は1坪あたり20万円から50万円程度ですが、高級内装や特殊設備の導入で100万円以上になることもあります。例えば、25〜30坪の飲食店の全面改装では3000万円から5000万円ほどです。


内装材料の選択も大きく影響し、珪藻土や漆喰の壁仕上げはビニールクロスの5〜6倍、無垢材フローリングはビニール床材の3〜5倍の費用差が生じる可能性があります。予算計画時は、店舗規模、必要設備、内装材料を考慮し、目的に合わせた適切な計画を立てることが重要です。

店舗改装費用に影響する要因

店舗改装の費用は、さまざまな要因によって変動します。ここでは、改装費用に大きく影響する要素について詳しく説明します。

改装の規模と費用の関係

店舗改装は、部分的な改装か全面改装によって費用は大きく変動します。


例えば、壁紙の張り替えや照明の交換といった部分的な改装なら、数十万円程度で済むこともあります。一方、間取りの変更や設備の全面的な入れ替えを含む全面改装では、数百万円から数千万円の費用がかかることもあります。


また、改装の規模が大きくなるほど、工事期間も長くなり、その間の営業停止による機会損失も考慮しましょう。改装の規模を決める際は、必要性と予算のバランスを十分に検討することが大切です。

設備機器の選択が費用に与える影響

店舗で使用する設備機器の選択は、改装費用に大きな影響を与えます。


特に、飲食店の厨房設備や美容室のシャンプー台などは、高額になる傾向があります。例えばプロ仕様の厨房設備では、冷蔵庫なども含めると500万円を超えることもあります。一方、家庭用のキッチン設備なら100万円から200万円程度で済むことが多いです。


また、空調設備や照明設備なども、選択する機器によって費用が大きく変わります。高性能で省エネ性の高い機器は初期費用は高くなりますが、長期的には電気代の節約につながるでしょう。設備機器の選択は、初期費用だけでなく、運用コストも考慮して決めることが重要です。

店舗改装費用を抑えるためのポイント

店舗改装は大切な投資ですが、費用を抑えることで経営への負担を軽減できます。ここでは、改装費用を抑えるためのポイントを紹介します。

部分改装vs全面改装 どちらがお得？

改装の規模を決める際は、部分改装と全面改装のメリット・デメリットを比較することが大切です。部分改装は、特定の箇所のみを改装するため、費用を抑えられる利点があります。例えば、店舗の入口や看板だけを新しくすることで、比較的少ない費用で店舗イメージを刷新できるでしょう。


一方、全面改装は初期費用は高くなりますが、店舗全体の雰囲気を一新でき、大きな集客効果が期待できます。また、設備を一度に更新することで、長期的には維持費の削減につながる可能性もあります。どちらを選ぶかは予算と改装の目的、そして期待する効果を考慮して決めることが重要です。

中古設備や既存設備の活用方法

新品の設備にこだわらず、中古品や既存の設備を活用することも、改装費用を抑える有効な方法です。例えば、システムキッチンやユニットバスの展示品を購入すると、新品よりも安く入手できることがあります。


また、既存の設備を完全に取り替えるのではなく、一部を修繕したり改良したりする方法もあります。キッチンの場合、既存のキャビネットはそのままで扉だけを交換したり、天板だけを新しくしたりすることで、見た目を新しくしつつ費用を抑えられます。


ただし、中古品や既存設備を使用する場合は、安全性や耐久性を十分に確認することが大切です。また、エネルギー効率の悪い古い設備を使い続けると、長期的には高い運用コストにつながる可能性もあるため、総合的に判断しましょう。

店舗改装で活用できる補助金と助成金

店舗改装の費用負担を軽減するために、国や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用する方法があります。ここでは、店舗改装に利用できる主な支援制度について説明します。

小規模事業者持続化補助金の活用法

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する制度です。店舗改装も、販路開拓につながる取り組みとして認められる場合があります。この補助金は、従業員5人以下の小規模事業者が利用できます。


補助率は対象となる経費の3分の2で、補助上限額は50万円です（2023年度の場合）。例えば、75万円の改装工事を行った場合、最大で50万円の補助を受けられる可能性があります。


ただし、この補助金を受けるには、経営計画を作成し、その計画に沿った取り組みであることを示す必要があります。また、申請には地域の商工会議所などの支援が必要です。補助金の申請を考える場合は、早めに地域の商工会議所に相談することをおすすめします。

業務改善助成金を利用するには

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。


店舗改装も、生産性向上につながる取り組みとして認められる場合があります。助成額は、賃金引上げ幅や従業員数によって異なります。例えば、従業員数が30人未満の事業者が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる場合、最大で120万円の助成を受けられる可能性があります（2024年度の場合）。


ただし、この助成金を受けるには、賃金引上げ計画の作成や、生産性向上の取り組みの実施など、いくつかの要件を満たす必要があります。また、申請には細かい手続きが必要なため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

まとめ

店舗改装は、お客様に新鮮な印象を与え、売上アップにつながる重要な投資です。費用は業種や規模によって大きく異なり、1坪あたり20万円から50万円程度が一般的な相場です。改装費用を抑えるには、部分改装の検討や中古設備の活用が効果的です。また、小規模事業者持続化補助金や業務改善助成金などの支援制度を活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。


改装を成功させるには、予算と目的のバランスを考慮し、適切な計画を立てることが重要です。専門知識や経験が必要な場合は、株式会社バイソンへご相談ください。バイソンでは、お客様のニーズに合わせた最適な改装プランを提案し、費用対効果の高い店舗づくりをサポート致します。